2026年5月29日、医療保険制度改革法が参議院本会議で成立する見通し
今回は、理学療法士・トレーナーの視点から、この改革の概要と、その背景にある「医療費」の現状について、公的なデータをもとに整理してみたいと思います。
今回の医療保険制度改革法のポイント
報道などによると、今回の改革法には次のような内容が盛り込まれているようです。
- OTC類似薬は薬剤費の25%を追加負担(2027年3月開始を想定、77成分・約1,100品目が対象)
- 75歳以上の窓口負担割合を判断する際、金融所得を適切に反映する仕組みを導入
- 出産費用を無償化(正常分娩は公的医療保険で全額を賄う方向)
- 高額療養費制度を見直す際、長期療養者の家計への影響を考慮する
とくに注目されているのが、最初の「OTC類似薬」への追加負担です。厚生労働省の試算では、薬剤費は1人当たり年約400円減り、社会保険全体では約1,100億円の削減を見込んでいると報じられています。
「OTC類似薬」とは何か
「OTC」はOver The Counter(カウンター越し)の略で、薬局・ドラッグストアで処方箋なしに購入できる市販薬のことを指します。「OTC類似薬」とは、市販薬と成分や効能が似ている医療用医薬品のことです。
厚生労働省の資料によれば、対象となるのはOTC医薬品と成分・投与経路が同一で、1日の最大用量も同じ77成分(約1,100品目)。解熱鎮痛剤や花粉症治療薬などが想定されており、ロキソニン錠やアレグラ錠などが代表例として挙げられています。
こども、がん患者さんや難病患者さんなど慢性疾患を抱えている方、低所得の方、入院患者さんなど、配慮が必要な方は追加負担の対象外とされています。
なぜいま医療費が見直されているのか
背景には、医療費全体の伸びと、その内訳の偏りがあります。ここからは厚生労働省の最新統計「令和4年度 国民医療費の概況」をもとに、3つの数字を確認してみます。
① 国民医療費は約46.7兆円、一人当たり約37万円
令和4年度(2022年度)の国民医療費は、46兆6,967億円。前年度より約1兆6,608億円増えています。人口一人当たりに換算すると約37万3,700円です(出典:厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」)。
② 薬剤費が占める割合はおよそ2割
国民医療費のうち、薬局で支払われる「薬局調剤医療費」は7兆9,903億円(構成割合17.1%)でした。これに加え、医療機関の中で使われる院内処方分などを含めた「薬剤費全体」では、国民医療費に占める比率はおおむね22%前後で推移しているとされます(出典:内閣府「政策課題分析シリーズ13 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」)。
つまり、医療費のおよそ5分の1が「薬」に使われている計算になります。
③ 一人当たりの薬代(薬局調剤医療費)
薬局調剤医療費を年齢階級別に見ると、次のようになります。
- 65歳未満:一人当たり年 約3万9,400円
- 65歳以上:一人当たり年 約12万4,000円
65歳以上では、65歳未満のおよそ3倍の薬代がかかっている計算になります(出典:厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」第5表)。
④ 国民医療費の約6割を65歳以上が使っている
同じく令和4年度の統計では、65歳以上の医療費は28兆1,151億円で、国民医療費全体の60.2%を占めています。さらに細かく見ると次の通りです。
- 65歳以上:60.2%(一人当たり 約77万5,900円)
- 70歳以上:51.9%
- 75歳以上:39.0%(一人当たり 約94万1,000円)
一人当たりで比較すると、65歳以上は65歳未満の約4倍、75歳以上では約5倍の医療費がかかっています(出典:厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」、鹿児島県資料を参照)。

トレーナーの視点から考えること
こうしたデータを見ると、医療制度を維持していくうえで、「治療」だけでなく「病気にならない・悪くしない」ための予防がますます大切になっていく、と感じます。
もちろん、必要な薬や治療をがまんすることが良いわけではありません。ただ、日々のからだの使い方を整えたり、運動習慣を持ったりすることで、結果として薬や通院に頼る場面を減らせる可能性はあるかもしれません。
ONE STEPでは、理学療法士・トレーナーとしての知識をもとに、姿勢・呼吸・動きの質を整えるコンディショニングや、無理のない運動習慣づくりをサポートしています。「薬や病院に頼りすぎない自分のからだ」をめざしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
- 2026年5月29日に医療保険制度改革法が成立する見通し
- OTC類似薬は2027年3月から薬剤費の25%を追加負担となる予定
- 日本の国民医療費は約46.7兆円、一人当たり約37万円
- 医療費に占める薬剤費の割合はおよそ2割(薬局調剤分は17.1%)
- 一人当たりの薬代は65歳以上で約12万4千円/年(65歳未満の約3倍)
- 国民医療費の60.2%を65歳以上が使っている
制度の変化に振り回されすぎず、自分のからだを自分で整えていく習慣が、これからの時代の「健康投資」になるのかもしれません。
参考資料
- 愛媛新聞 2026年5月29日付「医療改革法きょう成立 OTC類似薬 患者追加負担が柱」
- 厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/22/index.html - 厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況(本文PDF)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/22/dl/data.pdf - 厚生労働省「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について」(令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001629737.pdf - 厚生労働省「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html - 内閣府「政策課題分析シリーズ13 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai13-0.pdf - 鹿児島県「全国の医療費について」(令和6年12月)
https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/documents/117783_20241227151812-1.pdf
